印西市は20日、「市役所在り方検討支援業務委託」の公募型プロポーザルを公告した。時代の変化に柔軟に対応できる市役所のあり方について、求められる機能・規模・現状の課題を整理し、将来的な建て替えを視野に、支所や出張所の機能強化を含めた整備手法を検討する。委託期間は２０２８年２月29日まで。委託料の上限額は１４５２万円。

　31日まで質疑書、９月17日まで参加申請書などの提出を受け付け、24日に書類審査結果を通知する。10月16日まで企画提案書などの提出を求め、30日にプレゼンテーション審査を実施。11月中旬に結果を通知し、12月１日に契約を締結する。

　参加資格要件は、市の入札参加資格者名簿に登載され、過去５年間に地方公共団体発注の同種業務を元請けとして受注した実績を有することなど。

　業務内容は、現状の課題整理、庁舎のあり方の検討・評価・比較、検討委員会の運営支援、報告書の提出など。

　現状の課題整理では、耐震性、老朽化、災害対応拠点機能、執務室環境（オフィス空間など）、環境配慮（省エネ性能・アスベストなど）、バリアフリー対応などの状況を調査・整理する。

　庁舎のあり方の検討では、庁内ワーキンググループで検討した市役所の将来像・庁舎機能のあり方の結果を踏まえ、必要な庁舎規模、整備手法、整備費、ライフサイクルコスト、スケジュールなどを整理する。業務を継続しながら庁舎整備を進めることを前提とし、複数案を作成する。

　庁舎は大森２３６４―２に所在。建物はＳＲＣ造６階建て、延べ床面積７２８２・16㎡。印西町時代の１９７６年８月に竣工した。

　法定耐用年数50年、将来人口６万４０００人を想定して建設され、２０２６年に築50年を経過。人口は約11万２０００人となっており、当時の想定から約２倍に増加している。市域は合併により２倍以上に拡大している。

　建て替えの理由として、施設の老朽化による耐震性能の不足、狭あい化による市民サービスの低下、施設構造上のバリアフリー化の限界などがある。