国土交通省は20日、下水道管路における全国特別重点調査の結果（2026年6月末時点）を公表した。調査対象5332kmのうち、管路補修や更新などの対策が必要な延長は807kmとなり、前回の4月末時点の748kmから59km増加した。

　全国特別重点調査は、埼玉県八潮市で発生した下水道管の破損に起因する道路陥没事故を踏まえて実施している。対策検討委員会の提言を受け、同省は25年3月18日付けで地方公共団体に調査を要請した。

　調査対象は管径2m以上で設置から30年以上経過した下水道管。潜行目視やテレビカメラによる調査の結果、1年以内に速やかな対策が必要な『緊急度Ⅰ』は218km、応急措置を実施した上で5年以内に対策が必要な『緊急度Ⅱ』は589kmだった。

　優先実施箇所では緊急度Ⅰが54km、緊急度Ⅱは266kmで、引き続き約4割で対策が必要な状況となっている。優先実施箇所以外では緊急度Ⅰが164km、緊急度Ⅱが323km、約1割が対策を必要とする結果となった。

　緊急度Ⅰ、Ⅱの箇所で実施した空洞調査では、全国133カ所で空洞を確認。前回調査から37カ所増加した。確認された空洞は全て対策済みとなっている。

　緊急度Ⅰの要対策延長が1km以上ある関東甲信越の自治体は、優先実施箇所では茨城県、埼玉県、千葉県、神奈川県、長野県の5県。優先実施箇所以外では栃木県の宇都宮市、埼玉県の東松山市、戸田市、新座市、さいたま市、千葉県の船橋市、佐倉市、習志野市、東京都の区部、府中市、八王子市、町田市、神奈川県の横浜市、平塚市、藤沢市、小田原市、厚木市、川崎市―となっている。