建設技能人材機構（ＪＡＣ、東京都港区）は20日、新潟市中央区の朱鷺メッセで「建設分野特定技能外国人制度の説明会」を開き、オンラインのライブ配信を含めて外国人材の受け入れを検討する企業・団体関係者など77人が参加した。

　説明会では、まず外国人雇用に詳しい杉田昌平弁護士が「育成就労制度への移行（建設業編）」を解説し、「これまで30年続いた技能実習制度が大きく変わる非常に大きな制度改革。誰も取り残さないような形で育成就労制度へ円滑に移行していただければ」と強調した。

　また国土交通省不動産・建設経済局国際市場課の門田依真外国人材係長が「育成就労制度における建設分野の上乗せ基準等」について、ＪＡＣの山王一郎広報部長と国際建設技能振興機構（ＦＩＴＳ）総務企画部の太田陽氏が特定技能外国人制度の概要や支援サービス、適正就労管理の仕組みなどを説明した。

　育成就労制度は、技能実習制度に代わり人材の育成・確保を目的に創設したもので、特定技能外国人の入口となる。２０２７年４月から制度が始まり、３年間の就労を通じて特定技能１号水準の人材育成などを目指す。建設分野の受入れ上限数は28年度末までに12万３５００人。特定技能と同様、従事する業務は「土木」「建築」「ライフライン・設備」の３つの区分に分類され、建設業に係る全ての作業が３つの区分のいずれかに属する。

　育成就労実施者（受入れ機関）は、育成就労外国人ごとに「育成就労計画」を作成し、外国人育成就労機構による認定を受ける必要がある。育成就労制度における建設分野の上乗せ措置等として、技能実習や特定技能の上乗せ措置も踏襲しつつ、国土交通大臣や分野別協議会への必要な協力、労働安全衛生対策などの措置を追加している。育成就労実施者は、受入れに当たり育成就労協議会への加入が必要となるが、ＪＡＣの正会員・賛助会員は協議会加入者として扱われる。

　特定技能外国人制度については、ＪＡＣの山王一郎広報部長が解説し、①スキルアップ支援②地域との共生推進に向けた支援③日常生活サポートの分野で、資格取得等奨励金制度、一時帰国支援など13種類の受入支援サービスがあることを紹介。日本人従業員向け「外国人共生講座」の実施、日本社会に関する理解促進プログラムの提供も準備しているとし「日本の建設業が外国人に選ばれるための取り組みを進めているので、ＪＡＣの制度を有効に使っていただきたい」と話した。

　国交省によると、建設分野で活躍する外国人技能者の在留者数は昨年12月末時点で約17・１万人。特定技能外国人は５万１１２２人で、うち在留期間更新に上限がなく、家族の帯同が可能な特定技能２号は１７９９人いる。国籍別ではベトナム人が大半を占め、インドネシア、フィリピンと続く。

【写真＝育成就労制度への理解を深めた】