常総地方広域市町村圏事務組合が策定を進めている廃棄物処理施設整備等基本構想報告書（案）が、21日開催の基本構想策定委員会で明らかになった。整備方針として常総環境センターの既存建屋を継続利用し、現状のキルン式ガス化溶融炉をストーカ方式等に更新するケースが最適とした。２０３６年度からの運転開始を目標に、30年度から35年度までの６カ年程度で設計・施工を行う計画。

　基本構想では、常総環境センター（守谷市野木崎４６０５）の当初計画の継続の可否について検討。長期計画では31年度から基幹的改良により延命化を図り、46年度までの運転を目標としていた。しかしながら、同センターで採用しているキルン式ガス化溶融炉は全国的に実績が少なく、将来的に部品調達や技術者の確保等に支障を来す恐れがある。

　第５回委員会では基本構想報告書（案）を提示。既存の建屋を継続利用し、現状のキルン式ガス化溶融炉をストーカ方式等に更新するケースが最適とした。焼却灰等は外部で資源化処理を行う計画。

　現時点での施設規模については、23年度改定の一般廃棄物処理基本計画を元に、２０５ｔ／日と算定。処理変更に当たり、現在の３炉体制から２炉体制への縮小を検討していく。今後策定する施設整備計画等において、ごみ減量の動向を踏まえて具体的な整備内容の検討を進める方針だ。

　処理方式変更（キルン式→ストーカ式）となった場合の想定事業スケジュールでは、２０２７年度より施設整備計画の策定やＰＦＩ等導入可能性調査業務、生活環境影響調査などを進め、28～29年度に事業者を選定。30年度から35年度までの６カ年程度で設計・施工を行い、36年度からの運転開始を目指す。

　工事完了後の施設運営管理および補修工事に関しては、長期包括契約により実施する見込み。

　今後のスケジュールについては、10月中旬～11月中旬にパブリックコメントを実施。11月中旬から12月中旬をめどに、管理者会・全員協議会へ基本構想を報告する流れとなる。

　２０１２年竣工の現施設は、工場棟がＳＲＣ・ＲＣおよびＳ造地下１階地上６階建て、延べ床面積２万３４７１㎡。啓発棟はＲＣ・Ｓ造３階建て、延べ床面積１１５５㎡。焼却施設の処理能力が２５８ｔ／24ｈ（86ｔ／24ｈ×３炉）。資源化施設については資源物処理が44ｔ／５ｈ、粗大ごみ処理は83ｔ／５ｈの能力を有する。