伊南行政組合（駒ヶ根市、飯島町、中川村、宮田村で構成、組合長＝伊藤祐三駒ヶ根市長）は21日に開いた2026年度第３回定例議会で、昭和伊南総合病院移転新築事業の基本設計費として限度額２億5000万円の債務負担行為（期間は27年度）を追加する補正予算案を可決した。整備手法は「基本設計デザインビルド方式（設計・施工一括方式）」で、９月第１週にも事業者選定の公募型プロポーザル手続きを開始する。

　建物は耐震構造で延べ１万4820㎡。病床数は160床。整備スケジュールは、26年度中に設計・施工者を選定し、27年度に基本設計、28年度から29年度第１四半期にかけて実施設計を策定。29年度第２四半期に着工、31年度下期に竣工し、同年度中の開院を目指す。

　現在、参加を検討する事業者で、かつ「過去15年以内に、一般病床160床以上を有する公立・公的病院等の新築または増築（増築の場合、増築部分に外来部門および160床以上の病床を含むものに限る）または改築工事を完了した実績を有する者」を対象に、既存病院図面や移転予定地の測量・地盤調査報告書など、事前開示資料の配布・閲覧を実施している。

　同事業は駒ヶ根市赤穂にある現病院を、国道153号伊南バイパス辻沢信号機東側の農地（約３万6000㎡）に移転新築するもの。23年度に基本設計事業者を伊藤喜三郎建築研究所（東京都豊島区）とエーシーエ設計（長野市）のJVに決め、業務は24年９月に完了した。しかし、労務・資材費の高騰などにより建築工事費が基本計画段階の130億6000万円から238億2000万円まで膨らむことが判明。昨今の物価高騰や人件費上昇が経営面を圧迫していることもあり、将来の病院経営を踏まえ、基本計画の段階から見直すこととし、25年度に作業を実施。業務は内藤建築事務所名古屋事務所（名古屋市）が担当した。

　見直し後の基本計画によると、病床数は見直し前の199床から160床に縮小。全室個室としていた病院形態は個室と４床室の複合整備とする。これにより延床面積は4552㎡縮小し、１万4820㎡となる。構造は免震から耐震に、ヘリポートの設置場所は屋上から地上に、それぞれ変更。駐車台数は約650台（変更前は約660台）を確保する。

　概算事業費は基本設計時点の271億2000万円から187億8000万円まで減額。内訳は建築工事費160億7000万円（見直し前238億2000万円）、医療機器等整備費14億9000万円（同16億3000万円）、医療情報システム等整備費６億2000万円（同８億800万円）、その他費用６億円（同７億9000万円）。この他に解体費や医師宿舎建設費が必要となる。