国土交通省は「インフラマネジメント戦略小委員会」を24日に開き、議論の中間とりまとめ案を示した。今後の国土交通行政への提言となるもので、従来の『維持管理』から施設の重要度や利用状況、将来の人口動態などを踏まえて戦略的に管理する「インフラマネジメント」への転換を進める。施設管理に強弱をつける「メリハリの推進」や統合的なマネジメントの導入など、今後のインフラマネジメントに必要な5つの考え方を打ち出している。

　廣瀬昌由技監は冒頭あいさつで、頻発する災害に触れ「インフラが本来の機能を発揮するためには、平時のインフラ管理とマネジメントに加え、インフラ全体でどうするかということが課題になる」と危機感を示した。

　中間とりまとめ案では、インフラ老朽化や地方公共団体の技術系職員などの担い手不足、限られた予算、新技術導入の遅れなどの課題を踏まえ、維持管理・更新のあるべき姿と重点施策などを整理した。

　基本的な方向性として①施設の重要度などに応じて管理に強弱をつける「メリハリの推進」②施設の状態や将来必要となる費用などの「見える化の徹底」③社会全体でインフラを支える「モーメンタムの醸成」④「担い手に光をあてる」⑤「統合的なマネジメントの構築」―の5つを掲げている。

　「メリハリの推進」では、インフラの特性や劣化状況、事故発生時の社会的影響などからリスクを評価し、点検や補修の優先順位を設定する。「見える化」では、点検・診断結果や補修履歴などをデジタル化するとともに、ロボットやセンサー、ドローン、人工知能（AI）など新技術の活用や国・自治体のデータ連携を進める。

　担い手の確保に向けては、適正な労務費や価格転嫁の確保などに取り組み、地域建設業が維持管理を継続的に担える環境を整える。複数の自治体や施設をまとめて管理する「群マネ」なども活用し、持続可能な管理体制の構築につなげる。

　統合的なマネジメントでは、計画、設計、整備から点検、補修、更新までを一体的に捉え、設計段階から将来の維持管理や費用を考慮する。分野横断的なインフラ管理や安定的な予算・財源の確保も進める。

　小委員会は今後、議論を踏まえて素案を修正し、パブリックコメントを実施。意見を反映して中間とりまとめを策定する。