国土交通省は砂防関係事業（砂防、地すべり対策、急傾斜地対策など）における遠隔・自動施工の推進に向けた中間とりまとめを公表した。災害時など立ち入りが制限される現場だけでなく、平時から遠隔・自動施工を積極的に活用し、地域建設会社の日常的な施工手段として定着させる。直轄砂防事業で先行的に導入して施工データやノウハウを蓄積し、地方公共団体や地域建設会社への展開につなげる狙いがある。

　6月に設置した有識者による「砂防関係事業における遠隔・自動施工の推進検討委員会」がまとめた。近年の土砂災害の多発化・激甚化に加え、将来の担い手不足や高齢化、働き方改革、熱中症対策などの課題を踏まえ、平時から遠隔・自動施工を推進する。

　中間とりまとめでは、遠隔・自動施工を地域建設会社の日常的な施工手段として定着させるため、有人施工が可能な平時の工事でも部分的な導入を進め、適用範囲を拡大する方向性を明示。

　取り組むべき遠隔・自動施工の方向性として▽労働生産性の向上▽安全性の向上▽職場環境の改善▽実装に向けた技術実証▽災害対応力の維持・向上―に取り組み、特に、生産性や安全性、職場環境の向上のため、操作室からの遠隔施工を積極的に推進するよう求めている。

　発注者による遠隔・自動施工の実施判断の考え方も示した。生産性や安全性の向上だけでなく、社会実装に向けた技術実証の必要性なども含めて総合的に検討する。技術の蓄積・発展に向け、施工データを収集するモデル工事の実施も求めた。

　今後は直轄砂防事業で施工データを蓄積し、効果検証や施工計画の作成支援などに活用する。得られた成果を地方公共団体や地域建設会社に展開し、全国の砂防関係工事における生産性向上と省人化につなげる。