県砂防水資源課は２５日、足利市小俣町で７月１７日に住宅が倒壊した土砂崩れの対策箇所（下濁沼Ａ）が国土交通省補助の災害関連緊急急傾斜地崩壊対策事業に採択されたと公表した。今年度中の工事発注と着工を目指す。県は崩落法面の対策工事として９月補正予算案に公共事業費５億円を計上する見通し。すでに被災地の地質調査を完了。測量と概略設計を進めており、国との工法協議を踏まえ詳細設計に移行する。概略設計等測量調査は国土防災技術が担当。詳細設計で法面対策工法を固め安足土木事務所が工事を発注する。

　小俣町の崩落現場は、標高１３８ｍの妙見山南斜面。南側は一般県道桐生小俣線に面しており、保全対象人家が６戸。崩壊の規模は幅５８ｍ、高さ２５ｍ。

　斜面崩落は２カ所で発生しており、人家を倒壊させた東側斜面の斜度は３３度で高さが５０ｍ、幅２０ｍ。西隣の斜面の斜度は３４度で高さ４０ｍ、幅１３ｍ。これら崩壊斜面を合わせた岩盤すべりが危惧される範囲は５０ｍ。

　斜面上部の斜度は約４８度で地すべりが発生。下部は上部に比べ緩い約３１度で斜面を押し流した泥流流送域となり、住宅を倒壊させた。地すべりは基盤岩の凸型形状に合わせて乗り上げるように滑落し、その後は泥流状に流下した。

　崩落斜面の上部は砂質層の脆弱性の高い表層部で覆われ、大量の雨水が浸透して崩れた。崩壊時に深い層の土砂を巻き込み、県は土砂流出量約５００～１０００立方ｍを試算した。

　保全対象人家６戸のうち１戸は桐生小俣線沿い北側の崩壊を起こした斜面下に立地。残る５戸は県道を挟んで立地している。県道の保全対象延長は岩盤すべりが危惧される５０ｍ。

　崩落現場は２次被害を防ぐため土嚢とブルーシートで保護。採択を受け県は国と調整し、観測機器を設置する見通し。