2026年度から国土交通省の直轄業務で試行が始まった「業務スライド」について、都道府県・政令市の約半数が導入を検討していることが、同省の調査で分かった。関東甲信越では埼玉県と川崎市が導入済みで、群馬県、東京都、千葉県、山梨県が導入を検討している。全国で導入済みの都道府県は埼玉県のほかに山形県、鳥取県、大分県の4県にとどまっている。

　26年度上期ブロック監理課長等会議のアンケート調査で分かったもの。業務スライドは、賃金や物価の変動を業務委託料に反映する仕組み。資材価格や労務費などの価格転嫁対策を強化するため、建設コンサルタント業務などを対象に26年度から直轄で試行している。

　試行の対象は、26年度以降に新規契約する建設コンサルタント業務など。工事請負契約のスライド制度に準拠し、賃金などの変動に伴う差額（スライド額）を適切に算定できる業務から適用を開始している。

　スライド額は、基準日時点の残業務量を基に、変動前と変動後の残業務委託料の差額から算定する。全体スライドでは、その差額が変動前残業務委託料の1000分の15を超える場合、インフレスライドでは100分の1を超える場合に適用する。