国土交通省の2027年度予算概算要求の内容が明らかになった。一般会計は国費総額で前年度当初比44％増の8兆7694億円。公共事業関係費は同45％増の7兆6761億円となった。政府が「経済財政運営と改革の基本方針2026」で示した新たな予算編成のあり方を踏まえ、物価・賃金上昇を的確に反映するとともに、「強く豊かな日本」投資枠も活用して概算要求を行う。これまで補正予算で措置してきた経費についても当初予算で確保し、補正予算への依存からの脱却を図る。

　前年度の当初予算と補正予算を合わせた額との比較では、一般会計は35％増額、公共事業関係費は38％増額を要望する。公共事業関係費の内訳は一般公共事業費が同45％増の7兆6323億円、災害復旧等が横ばいの438億円。

　第1次国土強靱化実施中期計画に基づく取り組みを着実に進めるほか、労務費・資材価格の高騰の影響を考慮した公共事業などに必要な経費について事項要求を行い、予算編成過程で検討する。戦略産業クラスターなどの形成に資するインフラ整備等の推進に必要な経費も事項要求とする。

　国土強靱化では、災害発生状況や事業の進捗状況、資材価格や人件費の高騰などを踏まえ、機動的・弾力的に対応する。第1次国土強靱化実施中期計画に基づく取り組みを着実に実施するとともに、国土強靱化の取り組みを戦略的、計画的に展開する。

　27年度予算では「脱炭素効果の高い住宅・建築物の普及や木材利用の促進などを通じた住宅・建築物の脱炭素対策の強化」に3030億円（前年度当初比292％）、「フィジカルAIの導入をはじめとする『i-Construction2・0』」と「建築・都市のDXなど『インフラ分野のDXアクションプラン』」に438億円（436％）、「コンパクト・プラス・ネットワークの強化と産業・ビジネス拠点の形成」に3364億円（416％）などを要望し、推進に取り組む。

　各種施策を実現するため▽国民の安全・安心の確保▽持続的な経済成長の実現▽個性をいかした地域づくりと持続可能で活力ある国づくり―を3本柱に概算要求を行う。

　公共事業の適確な推進に向けては、ストック効果の最大化に取り組む必要があるとし、事前防災や予防保全型メンテナンスを徹底。既存施設の計画的な維持管理と更新・利活用を図りつつ、波及効果の大きなプロジェクトを戦略的、計画的に展開する。このため、公共事業予算の安定的・持続的な確保を図るとともに、中長期的な見通しを持った事業量を確保する。

　公共事業の効率的かつ円滑な実施に向けては、第三次・担い手3法等を踏まえ、施工時期の平準化や適正な価格・工期での契約、国庫債務負担行為の積極的な活用、地域企業の活用に配慮した適正規模での発注などを推進する。新技術の導入や防災体制の拡充・強化にも取り組む。

　あわせて、建設資材価格の変動への対応や建設産業の生産性向上、賃上げなどの処遇改善、多様な人材の確保、働き方改革やリスキリング支援、外国人材の受け入れ・育成を通じ、中長期的な担い手の確保に取り組む。