国土交通省不動産・建設経済局の2027年度予算概算要求は、前年度当初比36％増の213億400万円となった。建設・不動産市場の環境整備や土地政策、地理空間情報の充実などを推進する。このうち国土と経済成長を支える建設産業の供給力強化に19億8200万円を要求。「強く豊かな日本」投資枠として11億3000万円を盛り込み、担い手確保・育成と処遇改善、生産性向上を一体的に進める。

　建設産業の供給力強化では、17の戦略分野への投資を支える建設産業の人材確保・育成や生産性向上を推進する。公共・民間工事を問わず、処遇改善と入職促進による担い手確保、建設人材のスキルアップ、DXによる生産性向上などの取り組みを強化する。

　第三次・担い手3法に基づき、発注者・元請・下請を含むサプライチェーン全体で取引適正化を徹底し、処遇改善につなげる。具体的には、建設業団体による労務費を内訳明示した見積書の作成や価格交渉、諸経費の積算などへの支援体制を構築する。業界によるPR・広報物の作成やイベント開催、教育機関と連携した魅力発信なども支援し、入職促進につなげる。

　人材育成では、CCUSの能力評価に応じた職種・レベル別の教材・カリキュラムの作成、講師育成、ICTを活用したリ・スキリングを推進する。生産性向上に向けては、施工BIMを活用したフロントローディングの推進や、バックオフィス業務の効率化に向けた実態調査、システムの開発・実装などに取り組む。

　業界による供給力強化の計画的な取り組みへの支援も行う。リ・スキリングと密接に関係する処遇改善、生産性向上を両輪で進めるとともに、建設業者の生産性向上と災害対応力強化に向けたICT機器の導入を支援する。外国人材の適正かつ円滑な受け入れに向けては、育成就労制度を適切に運用するとともに、外国人材と地域との共生に関するモデル事業を新たに実施する。

　建設市場整備推進事業費補助金は、これまで補正予算で措置してきたが、27年度から当初予算での確保を求める。地域の守り手となる地方の中堅・中小建設事業者や建設関連事業者を対象に、調査・設計・施工管理におけるICT技術への習熟を促し、災害時の迅速な応急復旧・復興に対応できる施工体制の構築につなげる。

　26年度は3億円を計上したが、予算額を大きく上回る応募があったことから、実施状況を踏まえて27年度の配分額を検討する。これまで土木分野を中心としてきた支援対象を建築分野にも広げる予定だ。