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再評価対象は1件 県公共事業評価監視委

2026/08/31 埼玉建設新聞

県は9月1日、2026年度第1回埼玉県公共事業評価監視委員会を開催する。今回は事業評価の再評価対象事業1件、計画評価の中間評価対象事業1件、事後評価対象事業4件を話し合う。

事業再評価は、国道140号長尾根バイパスの道路改築事業(秩父市)が対象。県道路街路課が所管している。

中間評価については、県都市計画課が所管する「埼玉県盛土による災害防止のための調査事業」を対象としている。

事後評価においては、社会資本整備総合交付金交付期間の終了後または最終年度の事業を対象に意見を求める。

県では、公共事業の評価の透明性・客観性を高めるため、有識者で構成する「埼玉県公共事業評価監視委員会」を設置している。委員会では、公共事業のうち国庫補助事業並びに全体事業費10億円以上の社会資本整備総合交付金・県単独事業について評価を行う。

公共事業の評価に当たっては、委員会の意見を踏まえ県内部に設けた公共事業評価検討会議で事業の着手、継続、中止など今後の対応方針を決定。また、社会資本整備総合交付金の計画を対象に中間評価、事後評価を行い、公共事業評価検討会議および公共事業評価監視委員会に評価結果を報告している。

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