松戸市は28日、「第18回松戸駅周辺まちづくり委員会」を市役所新館７階大会議室で開催し、松戸●政市長が「松戸駅周辺まちづくりビジョンの策定」と「新拠点ゾーン整備基本計画の見直し」についての諮問書を、委員長の横張真・東京大学大学院工学研究科名誉教授に手交した。今後は、官民連携の将来像・取り組み・展開などを検討し、２０２７年11月の「松戸駅周辺まちづくりビジョンＶｅ．１」の策定および「（仮称）エリアプラットフォーム・まつど」の構築、28年５月の「新拠点ゾーン整備基本計画」の見直しを目指す。

　松戸駅周辺まちづくりビジョンは、駅周辺の将来像やその実現に向けた進め方を整理するもの。24年度に地元まちづくり団体ワークショップ、25年度に関係各課ヒアリングを実施し、「Ｖｅｒ．０（行政案）」を作成した。

　今後は、まちづくり委員会などを通じて、官民連携で行うまちづくりの目標・取り組みの整理、駅周辺において今後10年間で重点的に取り組むべき事項や展開方法の明確化、市民意見の聴取と反映を進める。

　エリアプラットフォームでは、行政、まちづくり団体、企業、自治会、商店街などがまちの将来像を描き、その実現に向けた取り組みを協議・調整する。国土交通省の「官民連携都市再生事業制度」に規定され、同制度に基づく補助金を受けるための必須要件となっている。

　今後は、26年度のエリアプラットフォーム準備会の設立・運営、27年度の構築を予定。28年度はまちづくりの推進・実践組織として、都市再生推進法人などへの移行を検討する。

　新拠点ゾーンは当初、新庁舎の建て替え候補地に位置付けていたが、現地建て替えとする方針を決定したことに伴い、整備基本計画を見直す。

　新拠点ゾーン整備基本計画検討業務は、日本工営都市空間が28年５月末までの納期で請け負っている。

　そのほか、新拠点ゾーン北側における文化複合施設整備基本構想案の概要を報告した。導入機能として、蔵書数60万冊の図書館、ギャラリーなどのアートセンター、３００～６００席のホール、プラネタリウム、居場所・交流機能などを検討。施設全体規模は、延べ床面積２～２・５万㎡を想定している。

　９月に市民アンケート、10月にオープンハウス、27年１月にパブリックコメントを実施し、３月に基本構想を策定する。

　建設場所や施設規模などの具体的な事項は、文化複合施設基本計画で別途定める。

※●は「隆」の旧字