県は１０月から、建設工事、測量・建設コンサルタント等の２０２７～２８年度入札参加資格審査申請の定期受け付けを開始する。受付期間は建設工事の県内業者が１０月１９日～１１月６日、県外業者が１１月２～２０日、コンサル等は県内・県外業者とも１０月１～１９日。市町との共同受け付けは宇都宮、大田原、那須烏山の３市が加わり２３市町が対象となった。建設工事では社会保険加入状況を証明する書類の提出を求める。提出書類などを示す申請手引きを県ホームページに掲載した。（２面に県の技術評価項目と配点）

　共同受け付けに参加する市町は宇都宮、大田原、那須烏山のほか足利、栃木、佐野、鹿沼、日光、小山、真岡、矢板、さくら、下野市、上三川、益子、茂木、市貝、芳賀、壬生、塩谷、野木、高根沢、那珂川町。共通書類と各市町が個別に求める書類を確認し提出する。

　受付期間に県電子申請システムを使って申請を行った後、申請書・添付書類等を指定日までに郵送（特定記録、簡易書留、レターパックのいずれか）で提出する。

　書類提出期限は建設工事の県内業者が１１月１３日、県外業者が１１月３０日。コンサル等は県内・県外業者とも１０月３０日。書類の送付先は県土整備部監理課建設業担当（〒３２０－８５０１、宇都宮市塙田１－１－２０）。期限内に書類到達が確認できない場合は不受理扱いとなる。

　建設工事の申請要件は①建設業許可②申請日時点で有効な経営事項審査結果（総合評定値）の通知を受けている③社会保険等に加入（健康・厚生年金・雇用保険、適用除外は除く）－など。

　県独自の技術評価の項目や配点は前回と同じ。項目は①県発注の工事成績②県優良建設工事表彰③指名停止等④障害者雇用⑤保護観察対象者等の雇用協力⑥次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の策定・届け出または計画の実績などに対する認定。

　⑦女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定・届け出、または計画の実績などに対する認定もしくは県の「男女生き活き企業」認定⑧青少年雇用促進法に基づく適合事業主認定⑨災害時基礎的事業継続力認定⑩従業員の消防団加入・活動状況⑪建設業労働災害防止協会加入⑫「とちぎ健康経営事業所」または国の「健康経営優良法人」認定。

　入札参加資格の有効期間は２７年４月１日～２９年３月３１日。県の認定通知書は２７年３月末頃に発送する。通知書の有無や発送時期は共同受け付けに参加している市町ごとに異なる。

　共同受け付けに参加していない那須塩原市、那須町はそれぞれの市、町に入札参加資格審査を申請する。

　申請方法などは県内３カ所で開く建設業者講習会でも説明する。講習会は９月１１日に那須野が原ハーモニーホール（大田原市本町）、１４日に県総合文化センター（宇都宮市本町）、１７日に栃木市岩舟文化会館（栃木市岩舟町静）で行われる。時間は３カ所とも午後１時半～４時。

　問い合わせは監理課建設業担当（電話０２８－６２３－２３９０、メールｋｅｎｓｅｔｓｕｇｙｏｕ＠ｐｒｅｆ．ｔｏｃｈｉｇｉ．ｌｇ．ｊｐ）