国土交通省都市局の2027年度予算概算要求では、前年度当初比2・08倍の国費2703億6300万円を要求した。まちづくりに関わる市街地整備は同2・25倍の2123億2000万円、住宅対策は同1・20倍の3億6800万円。コンパクト・プラス・ネットワークの強化と地域資源を活かしたまちづくりに取り組み、新たな都市政策として掲げる「令和の都市リノベーション」を推進する。

　コンパクト・プラス・ネットワークの強化では、立地適正化計画の適切な評価・見直しや作成を継続的に支援する。計画を作成・公表済みの市町村は25年度末時点で685団体。「まちづくりの健康診断」を継続するとともに、市町村域を越えた広域連携やデータ整備・標準化などを進める。

　また、産業・ビジネス拠点の形成などに向け、新たに「まち未来創造事業」（1881億4900万円）を創設。都市の経済集積効果を高め、民間投資を呼び込むことで地域の「稼ぐ力」を強化する。

　「地域資源を活かしたまちづくり」では、歴史まちづくりや地域資源の民間活用への支援、既存ストック建造物の改修・活用などを推進する。