国土交通省国土政策局の2027年度予算概算要求では、前年度当初比20％増の972億6000万円を求めた。国土計画の推進に同75％増の10億5600万円、離島・奄美・小笠原・半島・豪雪地帯の振興支援に同20％増の74億8000万円を要求。二地域居住の促進、地域生活圏の形成、豪雪地帯対策などに取り組む。

　公共事業関係費は同20％増の884億円を要求し、住宅都市環境整備費として8億円、防災・減災対策等強化事業推進費として167億1500万円の配分を見込む。

　二地域居住の促進では、地域間の人材シェアを通じた担い手確保などを進め、地域経済の成長につなげる。日常生活に必要なサービスを持続的に提供できる「地域生活圏」の形成も促進し、地域経済を支える基盤の再構築と持続可能な地域社会の実現を目指す。

　離島や奄美、小笠原、半島、豪雪地帯への振興支援では、地域特有の条件不利性の克服に加え、交流人口の拡大や地域資源を生かした産業振興、防災力の強化を推進する。住民生活の安定と地域経済の基盤強化を図り、地域の自立的な発展につなげる。

　防災・減災対策では、年度当初に想定し得ない災害や事故などが発生した際に、各省庁が所管する公共事業へ年度途中に予算を配分し、緊急的かつ機動的に防災・減災対策を強化する『防災・減災対策等強化事業推進費』を活用した取り組みを推進する。