甲斐市は脱炭素化の取り組みの一環で、公共施設に太陽光発電設備やＬＥＤ照明を導入している。まずは37の施設について２０２４年度から設置工事を進めており、28年度までに完了する予定。その後も市内全域の公共施設を対象に順次整備を計画する方針だ。

　太陽光はリース方式、ＬＥＤは買い取りで整備しており、リースについては年度ごとにプロポーザルで発注している。26年度分には３者が参加し、山梨中銀リースが受託候補者に選ばれた。近く契約を結ぶ予定。同社は24、25年度の同業務も受注しており、「実績に基づく課題解決が示されていた」（市審査概要）と評価された。

　市脱炭素社会推進課によると、26年度は屋根置きの太陽光５施設、ソーラーカーポート１施設の設置を予定。リース期間は屋根置きが27年度から17年間、カーポートが15年間とした。ＬＥＤ化については、これまでの発注で双葉ふれあい文化館を除き施工業者が決まった。

　同市は２０２３年度、国の脱炭素先行地域に選定。それを受け市内全１３５地区のうち、10地区計37の公共施設への整備を先行して実施している。24～28年度の５カ年計画で進めており、24年度は太陽光７施設、ＬＥＤ化５施設、ＥＶ充電器３施設、25年度は太陽光２施設、ＬＥＤ化２施設、ＥＶ充電器１施設、カーポート１施設へ設置した。

　同課担当者は「先行地域整備後、その他の地域についても順次整備を進めたい」としている。