県河川課は、特定都市河川および特定都市河川流域に指定した休泊川などにおいて、貯留機能保全区域の指定対象となりうる土地の検討や、流域水害対策計画に位置付けた流域対策施設の更新、新たな流域対策施設の選定に着手する。検討に向けた業務については、現在、公募型プロポーザルで公告しており、受託企業は２０２７年３月25日までの履行期限で業務を進める。

貯留機能保全区域の指定は、河川沿いの低地や流域内のくぼ地など、以前より洪水や雨水を一時的に貯留し、浸水の拡大を抑制する機能を有する土地を保全することを目的に行うものとなっている。区域の指定に当たっては、対象となる土地所有者の同意を得た上で、市町村長から意見を聴取し、知事が指定することとなる。

検討を予定する休泊川流域は、県、関係市町および国などで構成する流域水害対策協議会での議論を踏まえ、23年12月15日に特定都市河川浸水被害対策法に基づき、知事が特定都市河川および特定都市河川流域に指定した。

特定都市河川流域の面積は、太田市、千代田町、大泉町に跨る22・６ｋｍ２となっている。なお、25年５月に策定された休泊川流域水害対策計画の検討は、休泊川流域水害対策検討外業務として、日水コン（東京都新宿区）が手掛けた。

流域水害対策計画に位置付けた流域対策施設には、公園・校庭貯留をはじめ、水田における雨水流出量抑制の取り組みなどが盛り込まれている。新たな流域対策施設の選定は、都市浸水想定・水害対策事績を踏まえて行う。