生産性向上の一手として期待がかかる建設用３Ｄプリンタ。県内でも実施事例が増加しつつある。県内トップクラスのゼネコン・守谷商会（長野市）も飯綱町発注の配水池建設工事で初の採用を決め、このほど製造工程の一部を公開した。

　同社が今回タッグを組んだのは、中部・関東を中心に全国でコンクリート製品を販売するオーイケ（山形村）と、建設用３Ｄプリンタの開発・サービス提供を行うPolyuse（ポリウス、東京）。

　工事現場では配水池や管理棟といった構造物が９月末に完成見込み。その後、降雪期前までの短期間に重力式擁壁を含む付帯工を施工する必要があり、工期短縮のため擁壁の二次製品化を検討した。施工場所は天端や下端が斜めに連続変化する部分があり、二次製品化は困難に思われたが、断面変化のない部分はプレキャストＬ型擁壁を用い、斜めの変断面部には建設用３Ｄプリンタで出力した造形物を使用することで課題を解決する。

　８月27日にはオーイケの本社工場で、３Ｄプリンタの製造状況や工場検査の様子が公開された。本工事を担当する守谷商会の大和時央工事長は「現地合わせの柔軟さに大きな強みを感じた。施工しやすいよう形状や製品などの設計変更を行うことはあるが、施工性を向上させつつ設計図面通りの形状で製造・施工できることは画期的」と話し、Polyuseの相澤正宏リーダーは「弊社の技術はNETIS-VEに登録されている。国土交通省による基準類の整備も進んでおり、さらなる量産を図っていく」と意欲をみせた。

　オーイケの安田仁課長は「当社はこれまでに国や県が発注した県内７現場で採用実績がある。かねてより、さまざまな用途に対応した二次製品を開発しているが、今回のような『一点物』に３Ｄプリンタを用いることで、より一層顧客ニーズに応えることができる」と話した。

　工期短縮・省人化につながる建設用３Ｄプリンタだが、新たな技術の採用には金銭面を含め発注者の理解も不可欠。オーイケでは県建設政策課技術管理室が主催した先端技術活用研修の一環として見学・説明会を行うなど、普及に向けた取り組みも積極的に行っている。