農林水産省の2027年度予算概算要求額は、前年度当初比36・7％増の3兆1377億円となった。このうち成長分野を推進する「強く豊かな日本の投資枠」として4272億円を活用し、農林水産業の持続可能な成長の実現と食料安全保障の強化を目指す。

　公共事業費の要求額は同28・1％増の9003億円、非公共事業費は同40・4％増の2兆2374億円。公共事業では農業農村整備に同30・0％増の4375億円、林野公共に同30・0％増の2469億円、水産基盤整備に同30・0％増の960億円を充てる。

　重点事項では「農業構造転換集中対策」に同587・9％増の2904億円を要求。予算編成過程で検討する事項要求も活用し、農地集積・集約化や大区画化、食肉・食鳥処理施設や家畜市場など共同利用施設の再編集約・合理化などを進める。

　新設の「『森の国・木の街』創造連携イニシアティブ事業」は83億円を要求。都道府県が策定する「森の国・木の街創造連携計画（仮称）」に基づき、森林の集積・集約化やスマート林業技術の実装、路網整備、木材製品の高付加価値化、都市の木造化や木質化などを一体的に推進する。関連施策の優遇措置を通じ、国産材サプライチェーンの強靱化を重点的に支援する。

　農地耕作条件改善事業には同40・4％増の285億円を要求。農地中間管理機構による農地の集約化や高収益作物への転換、排水改良などを支援する。「農業水路等長寿命化・防災減災事業」は同58・1％増の430億円を要求し、農業水利施設の長寿命化や防災・減災対策を進める。