文部科学省は、2027年度予算概算要求の一般会計総額に、前年度当初予算比49％増の8兆7750億円を計上する要望をまとめた。過去最大規模となる。学校施設の整備では公立文教施設整備費に4308億円（前年度678億円、6・35倍）、国立大学法人等施設整備費に1828億円（同5・02倍）を要求。建築単価が前年度比22・7％上昇していることを踏まえて物価変動を反映し、新たに創設された「強く豊かな日本」投資枠も活用して大幅に増額する。老朽化対策に加え、校内ネットワーク環境の整備やZEB化など、新しい時代の学びを支える施設整備を推進する。

　公立文教施設整備では、新時代の学びに対応した教育環境の向上と老朽化対策の一体的な整備を推進する。学校施設の長寿命化を図る老朽化対策をはじめ、バリアフリー化や特別支援学校の整備、他施設との複合化・集約化、校内ネットワーク環境の整備、学校施設のZEB化、木造化・内装木質化などの木材利用を進める。

　防災・減災、国土強靱化に向けては、非構造部材の耐震対策や避難所としての防災機能強化、体育館などへの空調設置、洋式化を含めたトイレ改修などに取り組む。

　国立大学法人等施設整備では、施設の老朽改善や耐震対策、耐災害性の強化、ライフラインの計画的な更新を推進する。高等専門学校についても、施設の耐災害性強化や共創拠点のさらなる整備など、高専施設の高度化・魅力化に向けた基盤整備に取り組む。