埼玉県建設コンサルタント技術研修協会（埼コン協、小山一裕会長）は８月31日、埼玉県関係部局長との連絡会議を、県庁第３庁舎で開いた。連絡会議では、協会の本年度事業や各部局長が本年度の事業概要を報告。続いて、小山会長から各部局長に、予算確保などの要望書を手渡した後、意見交換も行った。

連絡会議に出席したのは、県側は小島茂県土整備部長、中村克都市整備部長、根岸幸司企業局長、竹詰一農林部長、小島孝文下水道局長、木村暢宏契約局長ほか関係部局担当者。協会からは小山会長、安田英正副会長、佐藤裕之理事、大湯能宏理事、伊藤大輔理事と、同協会顧問を務める県議会議員の小島信昭議員、荒木裕介県議会議長が出席した。

冒頭のあいさつで小山会長は「埼コン協には、これまで県内の社会資本整備に携わる中で培ってきた知見や技術、そして何より、埼玉県の地域特性を熟知し、地域に根差して活動している専門技術者がいる。社会インフラの整備・維持に、これまで以上に貢献してまいりたい」と決意を新たに、協会の現状に理解を求めた。また、県が６月から導入している、県内に本店を置く企業のみを対象とした地域担い手育成を目的とする一般競争制度について「地域の実情に精通した企業が、将来にわたり県内の社会資本整備を担う技術者を育成していくうえで、大変意義深い取り組み」と述べ、感謝を伝えた。

顧問の２人の県議会議員も一人ずつあいさつを行い、お互い意見を交わし、業界のさらなる発展につながる実りある連絡会議となるよう期待した。

県側の出席者を代表して、県土整備部の小島部長は、本年度の県の当初予算について「公共事業費が５年連続で１０００億円を超え、本年度は１１４５億円を計上し、県内経済を下支えする事業量の確保に配慮した予算とした」と述べた後、「建設コンサルタント業務は、公共工事の第一段階の非常に重要な部分を担っている。われわれ発注者と皆さまとが協力していくことが不可欠だ」と呼び掛けた。

連絡会議では最初に協会の本年度事業が説明され、続いて部局別に本年度の事業概要を、それぞれ各部局長が本年度の予算規模や新規・重要事業を説明した。

意見交換では、最初に小山会長から各部局長に予算の確保などの要望書を手渡した後、県内建設コンサルタント業者振興についての要望として、インフラ整備を滞りなく進めるための予算確保、担い手の育成・確保のための環境整備ができるよう地域の実情を踏まえた入札条件の設定等を求めた。