国土交通省は災害時の建設機械の確保・配置に向け、建機メーカーが保有するテレマティクスデータ（建機位置情報など）の活用を拡充する。これまでの巨大地震や広域災害に加え、台風や豪雨などで大規模な被害の発生が予測される場合も対象とする。発災前から被害が見込まれる地域周辺の建機位置を把握し、事前の備えや初動対応の強化につなげる。

　国交省は2025年度から、建機に搭載された通信システムから得られるテレマティクスデータを災害対応に活用する取り組みを試行している。国交省と災害協定を結ぶ日本建設業連合会（日建連）と全国建設業協会（全建）の地方支部会員のうち、事前に同意した建設会社が保有する建機が対象。建機メーカー各社が位置情報などを抽出し、日本建設機械施工協会が集約して国交省へ提供。建機の確保や配置検討に活用する仕組みだ。

　26年度は対象災害を拡大し、これまでの震度6弱以上（東京都23区内は震度5強以上）の地震や大規模な広域災害に加え、新たに台風や豪雨を追加。対象地域も約100km四方に拡大し、周辺の位置情報を把握できるようにする。

　対象メーカーもコマツ、キャタピラージャパン、コベルコ建機、日立建機の4社に住友建機を加え5社体制となった。機種によるが、5社の市場シェアは約9割を占めており、試行に参加する建設会社約2000社の保有建機の約9割を把握できる見込み。メーカー名、機種、型式、標準バケット容量、緯度、経度、データ取得日時などの情報を収集し、災害対応に活用する。