国土交通省が実施した建設業における休日の取得状況調査で「週休2日（4週8休）以上を取得できている」と回答した割合が、技術者で38・5％、技能者で37・0％と4割近くに上った。公共工事では約7割が週休2日を取得しており取り組みが進む一方で、民間工事では約2割に留まり大きな差が見られた。

　2025年度の「適正な工期設定等による働き方改革の推進に関する調査」で明らかになった。建設業116団体に所属する建設企業と、不動産、運輸・交通、住宅業界などの民間発注者を対象に実施したもの。休日の取得状況や工期設定に当たっての受発注者間協議、工期の適正性などを調査し、建設企業2024社、発注者102社から回答を得た。

　休日の取得状況は、技術者・技能者とも4週8休（週休2日）以上が最も多く約4割。次いで4週6休程度が約3・3割、4週7休程度が約1・3割だった。週休1日（4週4休）以下または不定休は1割未満で、技術者、技能者ともほぼ同水準となった。

　公共工事と民間工事では取得状況に差が見られた。公共工事を中心に受注する建設企業では、技術者・技能者の約7割が4週8休以上を取得できていると回答。週休1日以下または不定休は3％程度だった。一方、民間工事を中心に受注する企業では4週6休が4割近くを占め最も多く、4週8休以上は2割にとどまった。

　民間工事の工期設定では、当初契約に当たり受注者が協議を申し入れた場合、「協議を行い受注者の要望も受け入れられることが多い」など、受注者の要望が受け入れられるとの回答が約6割。適正な工期設定に向け、受発注者間の協議を通じて受注者の要望が受け入れられるケースが一定程度あることが分かった。