埼玉県造園業協会（阪上清之介会長）は１日、さいたま市内の埼玉県県民健康センターで、自由民主党造園業振興懇話会（会長＝小島信昭県議会議員）４人の同席のもと、県関係７部局長に要望活動を行った。

当日は協会から、阪上会長、西山敏治副会長、深野弘副会長と県内各支部長が出席。また、造園業振興懇話会からは小島会長、鈴木正人副会長、田村琢実副会長、中屋敷慎一副会長、神尾髙善幹事長が同席した。県側は木村暢宏契約局長、竹内康樹環境部長、萩原啓産業労働部長、竹詰一農林部長、小島茂県土整備部長、中村克都市整備部長、根岸幸司企業局長ほか関係部局担当者が出席した。

あいさつで阪上会長は、県が国に先駆けてクビアカツヤカミキリの対応に取り組んでいることに感謝を伝えた後、「われわれ協会員は、日本一暮らしやすい埼玉実現のために、緑豊かな潤いのある環境づくりがわれわれの使命であり、研修等を通じ技術・知識の研さんに努めている。本日は、造園技術の次世代への継承や新規入職者の確保が極めて困難な状況など、われわれの窮状をご理解いただきたい」と述べた。

小島会長は「緑あふれる豊かな県土づくりのために協会はご尽力いただいている。いろいろな意見を交わしながら、より良い県土づくりにつながるよう実りある要望活動になれば」と期待を寄せた。

県側出席者を代表して県土整備部の小島部長は「公園、街路樹、緑地などの整備・維持管理にあたり、これまでに培われた皆さまの技術や経験が必要不可欠。貴協会の優れた景観に寄与する造園技術力を生かし、本県の生活環境向上と都市緑化の推進に引き続きご協力をお願いしたい」と呼び掛けた。

その後、西山副会長が要望内容を部局別に説明した。その中では、総務部へ最低制限価格の引き上げや市町村の入札制度へ一層の改善支援を求めたほか、県土整備部や都市整備部に、造園工事や緑地維持管理業務委託の発注に、地元の技術力を維持・発展させるために総合評価方式の活用を求めた。県土整備部へはさらに、大径木化した樹木更新の施策化や専門資格の活用などを要望した。これらに対し県側はそれぞれの部局長が県の考えを説明した。