日本道路建設業協会北陸支部（坂上浩則支部長）は１日、北陸地方整備局と締結した災害協定をフォローアップするための防災訓練を行った。今回は越佐海峡を震源とするマグニチュード７・０の地震が発生し、震度６強を観測した長岡市などで直轄道路施設が被災、北陸地整から応急復旧要請を受けたとの想定で、訓練を実施した。北陸地整の道路管理区間を▽新潟県下越１▽新潟県下越２▽新潟県中越▽新潟県上越▽富山県▽石川県―の６つのブロックに分け、責任会社、構成会社（７～14社）が災害支援要請に対応した。

　また、各ブロックともに全構成員が参加し、①情報伝達訓練②資機材調達訓練③作業車等による現地参集訓練を行った。情報伝達訓練では災害対策本部と各ブロック内の情報伝達に当たり、ズームを利用したテレビ会議を実施した。

　訓練に先立ち、坂上支部長は全国各地で災害が頻発しているとしながら「自然災害に当たって、まず私たち一人一人が自分の命を守る行動をすることが第一だが、建設業を生業とするわれわれは『地域の守り手』として被災者でありながら、災害復旧の対応に全力で当たらなければなりません。そのためにも日頃から訓練を通じて防災・減災意識の向上や災害発生時の行動を身につけておく必要がある」と述べ、意義ある防災訓練となるよう協力を要請した。

【写真＝本番に備えた訓練を実施した】