金子恭之・国土交通大臣などは３日、千葉市を訪れ、令和８年８月千葉豪雨による被災箇所などを視察するとともに、熊谷俊人知事、神谷俊一・千葉市長と意見を交わした。視察と意見交換を終えた金子大臣は、記者団の取材に応じ、「千葉豪雨災害における都市型の内水氾濫を教訓とし、全国で対応を進めていきたい。内水対策については、知事から要請をいただいている雨水貯留施設の整備などをしっかりと進めていく」との考えを示した上で、「今後も、国土交通省の現場力と総合力を最大限発揮し、被災地・被災者に寄り添った災害対応に全力で取り組んでいく」と力を込めた。

　金子大臣のほか、上田英俊・国土交通大臣政務官、永井学・国土交通大臣政務官が市内の被災箇所などを巡った。

　視察場所は、市が千葉公園内で建設を進めている弁天地区雨水貯留施設、発災時に浸水被害が生じた国道16号村田町アンダーパス、被災車両仮置き場となっている市役所駐車場。意見交換は、県庁本庁舎５階特別会議室で行った。

　弁天地区雨水貯留施設の建設工事現場では、神谷市長と山田裕之・建設局長が施工状況などを説明した。

　市は、大雨時の浸水リスクが高く被害が発生した場合に経済的損失が大きい13地区を「整備重点地区」と位置付け、整備水準を１時間あたりピーク雨量65・１mmに引き上げて対策を進めている。

　「整備重点地区」のうち、都第１地区で都雨水貯留槽、東寺山地区でみつわ台雨水貯留槽、宮崎地区で宮崎雨水貯留槽を供用し、北部第１地区では飛島建設と杉田建設のＪＶの施工により弁天地区雨水貯留施設の整備を進めている。

　弁天地区雨水貯留施設は、当初７月末の完成を予定していたが、２０２７年度まで工期延長する予定。

　神谷市長は「供用中の雨水貯留槽３施設は発災時に満水となり、能力分の効果を発揮した」と述べ、「弁天地区雨水貯留施設の完成により予定している整備は完了するが、それだけで十分かどうかを検証する必要がある。新たな施設を整備する場合には予算と用地の確保が必要となるため、整備水準をどこまで上げていくか議論していかなければならない」と述べた。

　市は、弁天地区雨水貯留施設の建設が工期延長となっていることや、「整備重点地区」の残る９地区においても対策を進める必要があるため、国に対して財政支援を求めていく。

　国道16号村田町アンダーパスの視察は非公開で行った。冠水事故防止に向け、ただちに対策に着手することとしており、路面標示などの強化や事前通行規制の導入に加え、遮断機の設置についても検討を進めていく。

　県内では、千葉豪雨により最大約３１００台の被災車両が発生した。千葉市役所駐車場には、レッカー車により搬入された被災車両が残っている。

　金子大臣は「多数の被災車両が発生する事案は、千葉のみならず全国で起こり得る。千葉豪雨による災害を教訓とし、全国の防災対策に生かしていきたい」と力を込めた。

　意見交換で金子大臣は、発災直後から約８００人の緊急災害対策派遣隊（ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥ）を派遣するなど、早期復旧に向けて総力を挙げて取り組んできたと強調。「引き続き、自治体からの要請に応じて支援を検討していきたい」と話すとともに、県道の通行再開や小湊鐵道の運転再開に向けて取り組んでいるとともに、浸水被害が生じたマンションの管理会社と対応可能な工事業者の橋渡しに努めていると報告した。