日本橋梁建設協会（川田忠裕会長、橋建協）と北陸地方整備局、新潟・富山・石川県、新潟市との意見交換会が２日、新潟市中央区のホテルグローバルビュー新潟で開かれた。今回、橋建協が重点活動テーマとする▽鋼橋事業の需要拡大・継承と進化および国土強靱化への貢献▽鋼橋生産性の向上▽既設橋梁の強靱化・健全化の推進▽現場安全対策の推進―の項目について、協会側の要望や北陸地整の取り組みなどを議論した。

　橋建協の川田会長は昨年度の鋼橋発注量が９万ｔで、ピーク時のほぼ10分の１まで減少したことに加え、会員数も30社まで減った厳しい現状を説明し「このような状態が続くと災害発生時における迅速な応急対応にも支障を来す心配がある」と説明。高度な技術力が継承されなければ将来的にアーチ橋のような特殊橋梁の維持管理・更新ができなくなることも懸念しているとしながら、安定的な事業量確保と計画的な発注が極めて重要と述べ、理解を求めた。

　意見交換では、橋建協が持続的な技術の継承と進化、技術者・生産ラインを確保し、継続的に事業を行うためには年間の受注量は最低でも20万ｔが必要と強調。一定規模以上の長期安定的で計画的な、設計ストックの確保も含めた鋼橋事業の発注を強く要望したほか、管内で整備が計画される橋梁での鋼橋の採用と早期発注などを求めた。

　北陸地整は全国的に鋼橋の工事量が減少する中、昨年度と本年度に能登半島地震の本復旧などで鋼橋上部工事を数多く発注していると説明。今後、決定しいく予算も踏まえつつ、安定的な工事量確保に努めていくと回答した。また技術伝承や若手技術者の育成が重要との認識も示した上で、北陸地整では近年採用が少ないアーチ橋を複数件計画中であることを伝えた。

　生産性向上の関係では、橋建協がＤＸミルシート（電子ミルシート）の推進と遠隔臨場検査の適用拡大を求めた。北陸地整は３月に改定した「工事書類スリム化ガイド」において、電子ミルシートの活用を記載したことを紹介。遠隔臨場に関しては、本年度から「段階・材料確認・立会」は１００％、「工事検査」は50％以上実施する目標値を定めたとし「課題が生じれば解決に努めていきたい」と答えた。メンテナンス事業の効率化につながる橋梁用高性能鋼板（ＳＢＨＳ）と塗膜下耐食鋼の活用に関しては、北陸の道路では実績がないものの、しっかりと比較を行った上で生産性向上に努めるとした。新潟県でも採用実績がないとしながら「新材料については従来工法と比較検討の上、採用を検討してまいりたい。特に塗膜下耐食鋼は桁端部などにおいて採用する効果は大きいと考えており、国や他の自治体の動向を注視してまいりたい」との考えを示した。

　総括で北陸地整の植田雅俊局長は「本省に伝えていくこと以外に、われわれの整備局でできることはやっていきたい」と話した。

【写真＝受発注者が意見を交わした】