県建設業協会須坂支部（山﨑喜彰支部長）と県須坂建設事務所（土屋博幸所長）の意見交換会が３日に開かれた。支部は小規模工事も含めた持続的・安定的な事業量の確保や工事期間の平準化を求めるとともに、工事発注前の設計の精査、ワンデーレスポンスの徹底を要望。ICT施工や総合評価落札方式について提言も行った。

　冒頭、山﨑支部長は「今年は災害が多い。我々、建設業は『地域の守り手』として、ますます県民から必要とされる存在になると思う。発注者と受注者、立場は違えど、素晴らしい成果品を造るという目的は一緒。きょうは年に１度の貴重な機会。活発な意見交換をお願いしたい」とあいさつ。

　土屋所長は「担い手不足や資材価格の上昇など業界環境が厳しい中、地域の安全・安心を支えるため、最前線で活躍されていることに敬意を表する。きょうの意見交換会では皆さんから率直な意見や提言を聞き、今後の事業執行や業界との連携に生かしていきたい」と応じた。

　意見交換は支部が事前に取りまとめた要望・提案に対し、事務所が回答していく形で進められた。

　このうち工事を発注する際の設計等の精査、変更協議の対応、ワンデーレスポンスについては、支部が具体事例も交えながら適切な運用・対応を要望。県は円滑な施工を妨げることのないよう努めることを約束するとともに、設計変更については早めに協議を行うよう伝えた。

　総合評価落札方式の議論では、支部が「４年間受注できなければ工事成績の評価がゼロになる。舗装やとび・土工などは工事成績の加点がなければ受注は難しい。他の工種の成績も評価対象として認めてほしい」と要望。

　これに対し県は「専門性の高い工事に加え、今年１月から土木一式工事についても案件ごとに定める業種の工事を評価対象としたところ。今後も工事品質と受注機会の確保に留意し入札方式を選択するよう努める」と回答。土屋所長は「受注希望型を増やすという選択もあるが、この場合、隣接の長野エリアと競合することになる。地元企業の活躍の場を確保することを意識している」と補足した。

　ICT施工に関しては、支部が「県の方針として推進・推奨しているにも関わらず、認められないケースがある」と提起。県は「限られた予算の中で老朽化対策を着実に実施することも求められており、施工量の確保を優先せざるを得ない実情もある」と理解を求めた。支部からは「費用はともかく、ICTを活用した場合は実績として認めてほしい」との意見も出た。

　BIM/CIMの進捗を尋ねられたのに対しては、「道路１カ所（塩川町東）と砂防２カ所（坂田、内山沢）で測量・設計を行っている。施工・維持管理の段階まで進んでいる事業はない」と回答した。

　このほか、支部が「伐採費の設計単価が実勢価格と著しく乖離している」と改善を要望したのに対し、県は「見積もりでの発注、または特記仕様書に『協議の上、変更対象とする』旨を記述する」と対応を伝えた。

　意見交換の最後には山﨑支部長が事業量の確保を要望。土屋所長は予算確保に努めることを約束した上で、「ここ数年、国土強靱化関連の大型の補正予算が編成されているが、高市政権は必要な予算を当初に盛り込む方針であり、本年度は大型補正を見込めない情勢」と伝えた。