全国建設業協会（全建、今井雅則会長）は、2026年度発注関係事務の運用などに関するアンケート報告書をまとめた。直近1年間の受注状況に関しては、全体の46・9％が「悪い」「悪くなってきた」と回答。悪化要因としては、87・0％が「発注量の減少（公共）」を挙げ、「競争の激化47・3％」「技術者の不足46・6％」と続く。ブロック別に見ると「悪い」「悪くなってきた」の回答割合は、関東49・0％、北陸35・2％を占める。

　事業量や発注時期に関しては「安定的な事業量が確保できなければ、担い手の確保や設備投資が困難になる」「公共工事の発注量に地域的な偏りが生じている」の意見があった。

　技術者不足に対しては「技術者・技能者不足により、受注したくても入札参加を見送る場合がある」「技術者の兼務を進めるなど、限られた人員で受注できる環境整備が必要」「公告から入札までの期間が長く、技術者が拘束され、他の入札への参加に影響する場合がある」などと現状の認識を示す。

　また25年度決算とその前の決算とを比べた利益の状況には、全体の36・5％が「悪い」「悪くなってきた」と答えた。悪化傾向の要因では、78・4％が「受注の減少（公共）」を挙げ、「資機材価格の高騰・労務費の上昇（工事期間中）53・7％」「競争の激化43・6％」と続く。

　価格・コスト上昇には「資材費、人件費、燃料費、リース料などの上昇により利益が圧迫されている」「資材価格や労務費、燃料費などの上昇が請負金額に十分反映されず、利益率が低下している」などの声。歩掛り・工事条件には「標準歩掛りと施工条件に乖離があり、特に小規模・小ロット工事では利益を確保しにくい」、工期・技術者の拘束については「仮設の設営や本工事着手前の準備工に要する期間が長期化し、技術者の拘束期間が長くなることで、利益率が低下している」などの回答が寄せられた。ブロック別では「悪い」「悪くなってきた」と回答したのは、関東34・4％、北陸29・5％だった。

　アンケート調査は、47都道府県協会および会員企業に対して、今年7月に実施。47都道府県協会と1877会員企業から回答があった。