内閣官房国土強靱化推進室は、2027年度の国土強靱化関係予算概算要求をまとめた。要求額は前年度当初比1・53倍の8兆1827億円で、このうち公共事業関係費は5兆6891億円。7月に閣議決定した『経済財政運営と改革の基本方針2026』のもと、自然災害やインフラ老朽化などの危機から国民の生命と財産を守り、強い経済を下支えする『令和の国土強靱化』を推進する。

　府省庁別では、内閣府が同5・80倍の1376億8700万円を要求した。地震、土砂災害、水害、火山災害対策のほか、防災DX、被災者支援体制の強化、防災人材の育成・訓練などを推進する。

　国土交通省は同1・38倍の5兆687億5200万円を要求した。「流域治水」の加速化・深化をはじめ、道路ネットワークの機能強化や道路施設の老朽化対策、密集市街地の改善、住宅・建築物の耐震化、道路の雪寒対策、上下水道施設の耐災害性強化や戦略的な維持管理・更新などを進める。防災・減災の担い手確保の推進にも19億8200万円を要求し、建設産業の供給力強化を図る。

　法務省は同2・89倍の728億5600万円を要求し、施設の耐震化などを進める。

　文部科学省は同5・57倍の7938億7500万円で、学校施設の耐災害性強化や国公立社会体育施設の耐震化・防災機能強化、国立研究開発法人施設の耐震化・老朽化対策、国立大学の基盤的インフラ設備の更新などに取り組む。

　農林水産省は同1・22倍の7390億4500万円を要求。農業水利施設などの耐震化・老朽化・長寿命化対策や突発事故対応、漁港施設の耐震・耐津波・耐浪化、海岸保全施設や海岸防災林の整備、農道・林道の老朽化対策などを推進する。

　その他府省庁別の要求額は▽宮内庁3億7400万円（同2・93倍）▽警察庁1128億3400万円（同4・29倍）▽こども家庭庁2億6500万円（同2・76倍）▽総務省479億8700万円（同3・21倍）▽外務省61億800万円（同2・21倍）▽厚生労働省704億2600万円（同3・49倍）▽経済産業省474億8200万円（同1・32倍）▽環境省2505億4700万円（同3・05倍）▽防衛省8344億9400万円（同1・14倍）―となっている。