埼玉県建設業協会越谷支部（中島美三郎支部長）は８月26日、越谷県土整備事務所（小川裕嗣所長）、鉄道高架建設事務所（小沼進所長）、総合治水事務所（大熊傑所長）との２０２６年度第１回意見交換会を越谷県税事務所で開催した。

地元企業への工事発注や適正な工期の確保、資材価格上昇への対応など13項目を要望し、地域建設業が抱える課題を共有した。

冒頭、中島支部長は、７月28日の熊本地震や８月13日からの千葉豪雨に触れ、「自然災害が激甚化する中、県東部地域でも治水・防災対策の重要性が一層高まっている」と強調。担い手不足や働き方改革などの課題を挙げ、発注者と受注者の連携強化を訴えた。

越谷県土整備事務所の小川所長は、日頃の公共事業の推進と８月13日の大雨に伴う水防・災害対応に感謝の意を表明。三郷市内では総雨量が２００㎜を超えたものの、河川改修や排水機場、調節池などの整備効果により被害を最小限に抑えられたとし、「可能なものは速やかに対応し、調整が必要なものは関係機関に働き掛けたい」と率直な意見交換を呼び掛けた。　意見交換で支部側は、管内企業の受注機会を確保するため、入札参加条件の地域要件を管内に限定することや、総合評価方式における手持ち工事量などの配点見直しを要望。災害防止活動を担う地元建設企業を「地域の守り手」と位置付け、担い手不足が深刻化する中で、技術力向上に向けた一層の支援を求めた。

適正工期の確保については、完全週休２日制と、出水期の制約を受ける河川工事などとの両立が難しいケースを挙げ、仮設や使用材料の製作期間を十分に考慮した工期設定を要請。施工時期の平準化や労務、資機材の安定確保につなげるため、県管理河川における出水期施工ガイドラインの策定と運用緩和も求めた。

このほか、実勢価格を反映した積算やスライド制度の運用、開札後の情報提供、工事成績評定対象工事の明確化、自家用ダンプカーを取り巻く運用と工期設定について意見を提示。施工完了後の監理技術者・現場代理人の兼任緩和、概算数量発注方式に伴う調査費用、熱中症対策を踏まえた経費・工期の見直し、夜間・休日の緊急連絡体制の改善なども要望した。

県側は、寄せられた意見や要望を今後の施策や業務運営に生かしていく考えを示した。

また会議では、越谷県土整備事務所が県の取り組みを情報提供。11月13日に、しらこばと公園第一駐車場で実施する大規模災害を想定した道路啓開訓練の計画を説明。

さらに建設業の働き方改革に関しては、県土整備部発注工事への快適トイレの設置や、熱中症リスクが高まる６～９月を対象とした柔軟な現場作業時間の設定、一人親方の労災保険特別加入制度について周知した。