県は、地域産業成長プランを構成する先行５分野のうち、「資源・エネルギー安全保障・ＧＸ分野（資源・エネルギー安全保障を核とするＧＸ産業領域）」における地域産業クラスター計画を策定した。京葉臨海コンビナートの区域（千葉市南部、市原市、袖ケ浦市、木更津市、君津市、富津市北部にかけての臨海部）を、特にクラスター形成の核となる区域と位置付け、５年総額９９２８億円の民間設備投資を想定している。

　同区域においては、コンビナート形成から半世紀以上が経過。産業用地は不足しているものの、ＧＸを契機とし、石油精製や石油化学企業の生産設備の最適化・統廃合によって空地などが生じる可能性があり、新たな産業クラスター形成のポテンシャルを有していると考えられる。

　同産業領域に該当する業種は、化学工業、石油製品・石炭製品製造業、鉄鋼業、電気業、ガス業、廃棄物処理業。

　京葉臨海コンビナートＧＸ推進会議を企業との連携プロジェクトの推進体制の中心に位置付け、当該会議の会員企業を中心に、同区域のＧＸ関連の投資活動の検討を進めていく。

　基本戦略として、日本最大級の京葉臨海コンビナートにおいて、素材・エネルギー産業などの集積や革新的な技術開発のポテンシャルを最大限生かし、経済成長とCO2排出削減の同時実現を目指すＧＸを推進する。具体的な取り組みの方向性は「新たなＧＸ産業の創出」「投資・制度環境の整備」「事業環境・インフラの整備」「企業、関係機関などとの連携によるプロジェクト推進体制の構築」。

　投資促進に向けて講じるべき政策パッケージとして、用地・跡地活用支援、ＧＸ設備投資支援、共同インフラ整備支援、需要創出・価格差支援、規制・手続きの合理化・迅速化、金融支援・投資促進、人材育成・リスキリング支援、伴走支援・推進体制の強化、道路整備を一体的に推進していく。

　具体的には、休止工場、遊休地、統廃合後の跡地などについて既存設備の撤去費用、土壌汚染対策、インフラ再整備などに係る負担が新規投資の阻害要因となることから、国の支援制度の活用や必要な制度要望を行うとともに、跡地活用に向けた調査・ＦＳ（実現可能性調査）などを支援する。

　水素・アンモニアなどの次世代燃料の利活用設備、ＣＣＵＳ関連設備、廃プラスチック・バイオマスなどの資源循環設備、省エネルギー設備、低・脱炭素製品の製造設備などについて、国のＧＸ関連支援制度の活用を促進し、企業の投資判断を後押しする。

　水素などパイプライン、受け入れ・貯蔵設備、CO2輸送・貯留関連設備、共同用役、港湾機能などについて、企業単独では整備が困難な共通基盤として、ＦＳ・ＦＥＥＤ（基本設計）などの初期検討を支援し、国・自治体・企業が連携した整備方策を検討する。

　工場立地法、緑地規制、土壌汚染対策、港湾、消防、高圧ガスなどに関する各種手続きについて、ＧＸ投資の迅速化に寄与する合理化・明確化を検討し、国家戦略特区などの制度活用も含め、国への制度要望を行う。

　同区域を含む、県湾岸部の渋滞緩和などを目的とした新湾岸道路の整備促進や、アクセス性の改善のため、道路整備を進める。

　５年後の目標（ＫＧＩ）として▽設備投資額＝９９２８億円（うち２０３０年度１９８６億円）▽付加価値増加額＝２５９１億円（同１０３６億円）▽雇用創出数＝３４７４人（同８６８人）▽産業人材育成数＝１０４３人（同２６１人）。

　先行５分野は、資源・エネルギー安全保障・ＧＸ分野（資源・エネルギー安全保障を核とするＧＸ産業領域および、洋上風力発電事業に関連する産業領域）、航空宇宙分野、創薬・先端医療およびバイオ分野、ＡＩ・半導体分野、情報通信分野。

　残る分野の地域産業クラスター計画についても、国の事前確認が終了次第、順次策定・公表していく。

　地域産業成長プランについては、先行５分野の地域産業クラスター計画を全て策定した段階で公表する予定だ。