埼玉県測量設計業協会（笠原俊也会長）は２日、国産ドローン技術研修会を、さいたま市内のプラザウエストで開いた。研修では石川エナジーリサーチ、テラドローン、アミューズワンセルフの３社が講義を行い、参加した会員企業の技術責任者らおよそ70人は、国産ドローンへの理解を深めた。

冒頭のあいさつで笠原会長は「ドローンを使用した測量業務を行ってからおよそ５年が経ち、県からの発注業務も３次元データが多く求められる中、実際にドローンを利用した測量が多くなってきた。ドローンについてわれわれは国産にこだわらず、精度が高く正確なデータがとれるものを選んでいるが、現在の政権がドローンの国産化支援に乗り出していることや、国産ドローンもいろいろ出てきたので今回の研修の運びとなった」と開催経緯を説明。続けて「皆さまには、普段使用しているドローンと比較して国産ドローンはどうなのか、買い替えの時に選択肢になってくるのか考える機会としてほしい」と呼び掛けた。

研修会は最初に石川エナジーリサーチの石川満社長が、国産化の潮流とバッテリーの壁に応えるエンジン技術について説明。同社は群馬県太田市に工場があり、国産部品が９割以上を占めている。３Ｄ測量で高いシェアを占める同社のマルチミッション対応型の中型汎用ドローン「ビルドフライヤー」や、来年発売予定のシリーズハイブリッド型、２０３０年発売予定のパラレルハイブリッド型を紹介した。続いて、テラドローンは、ＵＡＶレーザー・ハンディＳＬＡＭによる３次元計測技術とドローン活用事例を、アミューズワンセルフは、自社開発ドローンの概要と国産ドローンの状況および免許制度についてそれぞれ担当者が説明した。