７日の意見交換の中で埼玉県測量設計業協会は、同協会のほか埼玉県建設コンサルタント技術研修協会、埼玉県地質調査業協会、日本補償コンサルタント協会埼玉県部会の技術系委託４団体が連携して、県と新たな災害協定の締結に向け調整を進めていることを明らかにした。

県内で大規模な自然災害が発生した際、県が管理する公共土木施設の緊急点検、被害状況調査、災害査定申請図書の作成を迅速・円滑に進めるため、技術系４団体が相互に連携し、総合的な技術支援体制の構築を目的とするもの。

これまで県は災害発生時に、個別に締結している災害協定に基づき、それぞれの団体へ要請していたが、今回計画している４団体連携の協定では、一本化された窓口へ一括で支援要請することで、４団体は合同で被災状況を確認し、業務範囲や役割分担を決める。４団体はそれぞれ専門性を生かし、埼測協は被災状況把握や災害査定のための測量設計を、埼コン協は構造物の被害状況調査や二次災害防止のための工法検討など、埼地協は災害現場でのボーリング調査や地質・地下水解析など、補償コンは復旧事業に必要な事業用地の調査や権利者調査などを進める。

説明に立った吉田副会長は「今回の協定は、災害時の作業依頼の連絡系統を一本化するもの。メリットとすると、代表窓口に県からご連絡いただければ、われわれの中で業務を振り分け作業にあたる。個々の企業で対応できない案件も、他の４団体構成企業で対応することが可能になる」と述べ、災害発生時に復旧へ向けて必要となる業務をスムーズに進めることができると説明した。