埼玉県測量設計業協会（笠原俊也会長）は７日、埼玉県関係部局長との意見交換会を、さいたま市内のさいたま共済会館で行い、埼測協が８月７日に県土整備部の小島茂部長を訪れて提出した知事への要望に対し県側が回答した。

当日は協会側から笠原会長、副会長の遠藤秀徳氏、小山祥史氏、吉田順一氏、さらに理事、監事の役員のほか、顧問を務める県議会議員の田村琢実議員、神尾髙善議員、小久保憲一議員が出席。県側は小島県土整備部長、中村克都市整備部長、根岸幸司企業局長、小島孝文下水道局長、木村暢宏契約局長といった関係部局長や担当課長らが出席した。

意見交換は、埼測協の間正良昭総務委員長の司会により進行。冒頭のあいさつで笠原会長は「本年は熊本地震や千葉県での水害をはじめとした豪雨災害が各地で発生している。県民の皆さまの安全安心を守ることは、われわれにとっても最優先の課題。県と同じ方向を向いて県土づくりに取り組んでいく意見交換会としたい」と述べた。

県側を代表して小島部長は「皆さまの測量設計業務は、あらゆるインフラ整備の最前線であり出発点。また災害発生時に、迅速な被災状況の把握や早期復旧に向けた皆さまの機動力と確かな技術力は、県民の安全安心を守るために欠かすことができない重要な存在」と今後もパートナーとして協力してほしいと呼び掛けた。

最初に出席者の紹介が行われた後、関係部局長から、本年度の当初予算概要について報告があった。その後、協会から要望の内容を説明し、県側からそれぞれ回答があった。主な回答の要旨は次の通り。

【協会員の優先活用について】

県は公共事業の執行にあたり埼玉県公共事業等施行方針を定め、県内企業にできることは全て県内企業に発注することを基本とし、全部局で県内企業の受注機会拡大に努めている。

【公共事業の安定的・持続的な予算確保について】

農林部、県土整備部、都市整備部の公共３部の本年度当初予算の公共事業費は１０４４億円と対前年度比２・１％増、国の経済対策を加えると１３７２億円となり同５・４％増を計上している。貴協会が取り組んでいる最新機材の導入や人材確保のための発注量を確保していくため、引き続き予算確保に努めていきたい。

【発注上限額２０００万円まで、全て指名競争入札で】

適正な履行の目安となる成績評定の結果を調べたところ、一般競争、指名競争ともおおむね同水準だった。現状では指名競争入札の金額を引き上げる状況にはなっていない。今後も適正な入札の執行に努めていく。