国土交通省は、直轄工事や業務で利用する受発注者間の情報共有システム（ASP）にAIを搭載し、受発注者間のコミュニケーション円滑化や業務効率化を図る。現在はASP上で、受発注者が工事関係書類の作成や指示・協議、段階確認などを行うほか、受注者が契約書や設計図書、特記仕様書、工種表などを参照しながら工事関係書類を作成・提出している。今後は対話型AI機能も視野にAIを搭載し、受注者が支援を受けながら設計図書などを参照して工事関係書類を効率的に作成できる環境を整える。

　ASPは、工事関係書類の作成・提出・共有を電子的に行うシステム。多くの都道府県・政令市で導入されている。全国建設業協会（全建）が会員企業2750社を対象に実施したアンケートでは、技術者の負担軽減策として53・6％が「ASPを活用」と回答している。

　同省は今後、地域の建設業者にも活用が広がるASPの機能要件にAI機能を追加し、民間のASPサービスが順次アップデートされる環境を整える。併せて、共通仕様書などの設計図書や工事打合せ簿などの工事関係書類をAIが読み取れるよう、データの構造化を進める。

　これにより、自治体や地域建設業でもAIを活用できる環境を広げ、全国の工事における受発注者間のコミュニケーションのさらなる円滑化につなげる。将来的な機能として、提出リマインダーや関連情報の抽出・整理などを想定。提出リマインダーでは、書類の提出時期に合わせて必要書類案を自動生成する。関連情報の抽出・整理では、工事打合せ簿間の内容を照合・整理する機能などを検討している。