全国建設業協会（全建、今井雅則会長）が実施した2026年度発注関係事務の運用などに関するアンケート調査によると、国土交通省発注工事の92・1％で最新の労務単価や価格が高騰している資機材などの実勢価格が、おおむね予定価格に適切に反映されていると答えた。一方で、都道府県・政令指定都市が83・8％、市区町村は71・6％、民間発注者（PFI事業を含む）については、59・3％にとどまった。

　予定価格の問題点には、国交省、都道府県・政令指定都市、市区町村ともに「最新の実勢価格が反映されていない」「標準歩掛りと実際の施工の金額が合わない」の回答割合が高い。市区町村では「現場条件と発注者の積算が整合していない」の割合も高かった。

　整合しない積算や歩掛りは、各発注者で「小ロット工事」が最も高く、「仮設工」「交通誘導員」と答えた割合も多い。

　実勢価格との隔たりは「資材価格などの改定が予定価格の反映に追いつかず、実勢価格との乖離が生じている」「交通誘導員の単価が実勢価格に比べ低く、積算への反映が十分でない場合がある」と問題点を指摘。歩掛り・経費などは「小ロット、多工種、点在する工事などでは、標準歩掛りと実際の施工費用に乖離が生じている」「小ロット工事が点在する場合、重機などの移動・運搬に要する費用が実態に合っていない場合がある」などの意見があった。

　また歩切りの状況については、国交省90・9％、都道府県・政令指定都市80・4％が「行われていない」と回答したのに対して、市区町村は69・1％にとどまる。「事業予算に合わせて予定価格が低く設定されているのではないかと感じる場合がある」「建築工事では見積価格からの減額などにより不調となる場合がある」の意見があった。

　アンケート調査は、47都道府県協会および会員企業に対して7月に実施。47都道府県協会と1877会員企業から回答があった。