全国建設業協会（全建、今井雅則会長）は、中東情勢に伴う建設資材の需給に関する調査（8月期）をまとめた。価格高騰に関しては「変わらない」が最も多く59・6％を占めるものの、「悪化している」「やや悪化している」の合計が29・8％と前回（7月期）に比べ19・8％減少し、「改善している」「やや改善している」の合計は前回の4・6％から10・5％と、引き続き改善傾向にあることが分かった。

　入荷の遅延は「変わらない」が最も多い54・1％。悪化傾向の回答は、前回12・3％から8・8％に減少、改善傾向は18・5％から36・9％に増加した。

　供給不足・制限に関しては「変わらない」が最多の56・1％。悪化傾向の回答は前回10・8％から8・8％へ、改善傾向は20・0％から35・1％へと、こちらも改善が進んでいる。

　会員からは、単品スライド・価格転嫁に対して「公共工事における単品スライド条項の柔軟な適用、代替え資材使用時の設計変更手続きの簡素化を」、設計変更・代替資材対応に関しては「各事務所、所管で対応を統一してほしい。また代替資材の可否判断は発注者サイドで判断してほしい」の意見が寄せられた。

　調査対象は、47都道府県協会の会員企業のうち、資本金5000万円以上と5000万円未満の企業各1社。8月17日～24日に調査を行い、57社から回答があった。