県経営・金融支援課は、中東情勢に伴う価格高騰・供給不足緊急支援事業補助金の補助対象要件や今後のスケジュールなどを公開した。第１期は25日から11月６日まで募集を受け付け、交付決定は12月中旬となる予定だ。

中東情勢に伴う石油等由来製品の急激な価格高騰や供給不足により、石油等由来製品の仕入額上昇分、その代替品に係る仕入れ価格差よび代替品対応に係る設備投資経費に対し補助するもの。

対象は、中東情勢に伴う石油等由来製品の急激な価格高騰や供給不足により、価格転嫁を図れず、最近１カ月の「売上高総利益率（粗利益率）」または「売上高営業利益率」が減少している、県内に登記簿上の本店（個人事業主は住所地）を有する中小企業者等。

補助金には、「価格高騰・供給不足緊急支援」と「代替品対応設備投資支援」がある。

価格高騰・供給不足緊急支援は、石油等由来製品の仕入額上昇分に対する補助、石油等由来製品の代替品に係る仕入れ価格差に対する補助となる。補助率は２分の１、補助額を下限15万円、上限１００万円。

代替品対応設備投資支援補助金は、代替品対応に係る設備投資経費に対して補助するもので、補助率は４分の３とし、補助額は下限15万円、上限１１２５万円となる。

いずれの補助金も消費税および地方消費税については対象外。また、補助金の額に千円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てる。

補助金交付要綱や申請の手引き、様式などは11日に開設する特設サイトで公開する。また、15日にはコールセンターが開設される。

なお、第２期の募集も12月～２月に予定されている。

問い合わせは、14日までは価格高騰・供給不足緊急支援補助金（℡０４８―８３０―３９１０）、代替品対応設備投資支援補助金（℡０４８―８３０―３９０３）で対応する。