県計画調整課は、月県における経済動向調査８月分を公表した。６月～７月の指標を中心に示している。６月の新設住宅着工戸数は４３１１戸となり、３カ月連続で前年同月実績を上回った。今回の動向調査の総合判断は「県経済は、一部に弱さがみられるものの、持ち直している」としている。

経済動向調査は、県内における生産、雇用、物価、消費、企業動向など、経済関連の各種統計指標を時系列で見ることにより、その動向を把握・分析したもの。また、統計指標の収集・分析に加え、ほかの調査機関の経済関係報告の概要を取りまとめ、県経済の動向を総合的に把握できるものとなっている。

６月の新設住宅着工戸数は前年同月比14・３％のプラス。持家が９６５戸（同13・３％増）、貸家１９１７戸（同19・９％増）、分譲１４２７戸（同９・８％）となっている。県内の住宅投資における個別判断は、９カ月連続で「やや弱含みがみられる」とした。

設備投資については、県産業労働部四半期経営動向調査によると、４月～６月に設備投資を実施した企業は23・１％で、前期の23・８％から０・６％減少、２期連続で悪化した。一方で、財務省関東財務局の法人企業景気予測調査によると、２０２６年度の設備投資は全規模・全産業ベースで前年比７・９％の増加見込みとなっている。県内の設備投資の状況は、「持ち直している」とし、34カ月連続で個別判断据え置きとなった。