内閣府が11日に発表した「道路に関する世論調査」の速報によると、今後力を入れてほしい道路施策として「大地震や津波、大雨、大雪、火山噴火などによる災害に備えた対策」が58・7％で最も多かった。災害への備えでは、救急活動や救援物資の輸送を確実に行うための複数ルートの確保を求める回答が最多となり、災害に強い道路ネットワークの整備に対するニーズが示された。

　調査は道路に関する国民の意識を把握し、今後の施策の参考とするため5年おきに実施している。全国の18歳以上の日本国籍を有する者3000人を対象に7月16日～8月23日に郵送で実施し、1522人から回答を得た。確報は11月に内閣府ホームページで公表する予定だ。

　今後力を入れてほしい道路施策では、災害対策に次いで「すれ違いが困難な狭い道路や急カーブの改良」が47・2％、「歩道の設置や拡幅、段差解消など」が36・9％となり、防災や安全に関する施策が上位を占めた。

　防災に関する設問では、大地震や大雨、火山噴火などの災害発生時に、居住地の近くにある道路が壊れたり通行できなくなったりすることに「不安がある」「やや不安がある」とした回答が計67・8％に上った。普段利用する道路が通行止めとなった場合に不便を感じることでは「緊急・救急車両の到着の遅れ」が73・5％で最も多く、「物資の輸送の遅れ」が61・2％と続いた。

　災害への備えとして必要な道路対策では「救急活動や救援物資などの輸送を確実に行うための複数ルートの確保」が56・2％で最多。「道路の寸断を防ぐための電線類の地中化」が48・1％、「大地震にも耐えうる道路の耐震補強」が42・1％となった。

　道路構造物の維持管理では、老朽化が進む橋などについて「傷みが小さいうちに予防的な修繕を進め、できるだけ長持ちさせる」が45・0％で最も多かった。「交通量などを考慮して優先的に維持修繕を行う橋などを絞り、集約や撤去を進める」は25・9％だった。

　利用が少なくなった橋については「自転車・歩行者専用にするなど規模を縮小して残す」が39・2％、「少数でも利用者がいれば修繕などを行い残す」が33・3％。大型車による橋や道路の劣化への対応では「重い車両が走行できる道路を限定し、橋や道路への影響を軽減する」が57・0％だった。

　交通安全では、必要な道路施策として「通学路などの歩道整備や拡幅、ガードレールの設置、危険箇所の点検など」が62・7％、「中高生や高齢者など世代別の事故特性を踏まえた対策」が46・9％。高齢者や障がい者への配慮では「歩道の設置や拡幅、段差・傾きの解消」が78・6％、「自転車と歩行者の通行空間を分離する」が53・0％となった。