熊谷俊人知事は11日、臨時記者会見を県庁で行い、令和８年８月千葉豪雨からおよそ１か月を経過する中で整理した「都市型水害に強い千葉県づくり」に向けたビジョンを発表した。都市型水害対策の新たな視点のもと、国、市町村、企業、団体、県民とともに「都市型水害に強い千葉県づくり」を推進する。今後はビジョンを踏まえ、速やかに有識者による「都市型水害に強い千葉県づくり検討会議」を設置し、具体的な対策の検討を進め、12月補正予算や２０２７年度当初予算などにおいて可能なものから順次予算措置を行う。

　新たな視点として①「防ぐ」に加えて「備える」「しのぐ」「早く戻す」②「避難する・させる」から「危険空間に入らない・入らせない」へ③「市町村ごとの防災」から「流域・交通ネットワーク単位の防災」へ――を打ち出した。

　①では、これまでの「防ぐ」考え方に加え、雨を受け止める力を高める「備える」、被害を最小限にする「しのぐ」、都市機能を早期に回復する「早く戻す」の考え方へ拡張する。

　②では「危険の中を動かない」を前提に、企業による帰宅抑制や幅広い民間施設の協力を得た分散型一時滞在、自助・共助によるリスク箇所への対応などの取り組みを推進する。

　③では、市町村ごとの防災情報の発信内容や頻度に差があることから、行政区域を越えて広域的に必要な防災情報の提供や災害対応ができるよう、流域・地域全体で連携して対応する。

　有識者会議は、河川、道路、下水、都市計画、防災など各分野に精通した有識者で構成する予定。県、関係市町村などの行政職員も参画し、幅広い関係者から意見を聴く。

　熊谷知事は「これほどの豪雨に対しては、行政だけでなく、企業・団体や県民一人一人がそれぞれの立場で対策をすることが大事」との見解を示し、「オール千葉県」で取り組む必要があると強調した。