高萩市は、老朽化が進む工業用水道施設と管路の更新に向けた基本計画をまとめた。第二浄水場は２０４１～46年度を更新期間とし、翌年度からの新施設稼働を計画。管路は約８・６㎞を対象に、漏水履歴や耐震性、法定耐用年数などを踏まえて優先順位を設定した。計画的な更新を進め、安定した工業用水の供給と災害対応力の確保を図る。

　工業用水道事業は１９７０年度に事業認可を受け、74年６月に給水を開始。花貫ダム（花貫川）を水源とし、市水道事業と共同で取水した原水を第二浄水場で処理した上で、自然流下により企業へ供給している。２０２４年度の契約水量は１万８４００立方ｍ／日で、実給水量は契約水量の85・８％。施設能力は２万立方ｍ／日で、実給水量は長期的には減少傾向にあるものの、近年は横ばいで推移している。

　一方、施設・管路の老朽化が課題となっている。第二浄水場は１９７４年の供用開始から長期間が経過し、更新方針を明確にする時期を迎えている。管路も総延長約11・２㎞のうち、布設から40年以上経過したものが約７割を占める。特にφ４００～６００㎜の中・大口径管で老朽化した区間が広範囲に分布しており、漏水リスクや耐震性への対応が求められている。２０２４年度の管路耐震適合率は50・７％となる。

　施設更新では、第二浄水場を既設施設の運用終了となる46年度まで使用し、47年度から新施設を稼働させる計画。既設施設の運用期間は72年となる。新施設の計画浄水量は現状と同じ１日２万立方ｍ、計画配水量は１万８９００立方ｍ、第二浄水場内の配水池は有効容量５４０立方ｍとする。災害時のバックアップや既存企業の超過水量への対応に余力を活用する考えだ。

　管路は、漏水履歴のある区間を最優先とし、次いで耐震不適合地盤に布設された管路、法定耐用年数に達した導水管・配水管の順番で更新する。計画延長は計８５６５ｍで、内訳は漏水履歴のある管路８４５ｍ、耐震化３８４０ｍ、耐用年数到達管路３８８０ｍとなる。

　漏水履歴区間では26年度にφ５００㎜・１３０ｍ、27～29年度に３４５ｍ、30～33年度に３７０ｍを更新する。耐用年数到達管路は31～43年度、耐震化は47～56年度に順次整備する。更新後は全て耐震型継手を備えたダクタイル鋳鉄管（ＮＳ形）とする。

　投資計画では、浄水場・管路更新の設計費などを含む概算工事費を基に、52年度（令和34年）までの長期的な財政収支を試算。工事費上昇率は年３・９％を見込み、企業債充当率は50％を基本とする。施設・管路の更新費用を確保するため、内部留保資金の確保や適正な料金水準の検討も進める。