政府は、国土強靱化基本計画や実施中期計画で積み残された課題について検討を開始した。住宅・建築物の耐震化や感震ブレーカーの設置促進、石油コンビナートの地震・津波・老朽化対策、電力の広域的融通の強化などを議論する。併せて、施策ごとにKPI（重要業績評価指標）を設定し、都道府県別の進捗率などを示す「ダッシュボード」を作成して国土強靱化施策の進捗状況を見える化。大規模災害時の「起きてはならない最悪の事態」を定量化し、国土の脆弱性を評価する試行にも取り組む。定量評価を通じて強靱化投資の効果を明確に示すことができるアウトカム指標の充実を目指す。

　11日に東京都内で開いた国土強靱化推進会議で方針を報告した。前回会合で委員から「今後の議論が必要な事項」として指摘された課題を整理したもので、今後3回程度の会合を開いて検討を進める。

　主な検討事項は、住宅・建築物の耐震化や感震ブレーカーの設置促進、石油コンビナート対策、電力の広域的融通の強化。このほか▽民間主体の施策を促すモチベーション向上と環境整備▽持続的な資金調達に向けた民間事業者の投資環境整備▽建設業の担い手確保・育成▽備蓄確保における国や都道府県の役割強化▽平時を含めた民間事業者との連携▽防災教育の充実などによる国民の防災意識向上▽人口減少を踏まえた自律分散型システムの導入▽地域計画とまちづくりの連携―などを議論する。

　民間投資を促す環境整備では、欧州投資銀行（EIB）の事例なども確認する。