全国建設業協会（全建、今井雅則会長）は「2026年度労働環境の整備に関するアンケート」の結果をまとめた。時間外労働の状況を見ると、月当たりの残業時間に関して現場平均は「15時間以下、68・2％」が最も多く、次いで「16～30時間、24・1％」だった。時間外労働が多くなる理由として「作成する書類が多すぎる、58・9％」「人員が不足している、58・8％」「天候による作業制約のしわ寄せ（猛暑、積雪など）、50・1％」が上位を占めた。

　平均残業時間で最も多かった「15時間以下」の職種別は、現場技術者63・4％、現場技能者81・2％だった。

　事務所では、事務所平均91・0％、事務所技術者88・5％、事務所職員93・4％といずれも「15時間以下」が最も多い。時間外労働が多くなる理由は「作成する書類が多すぎる、51・8％」「人手が不足している、33・6％」「施工時期の平準化が進んでいない、13・9％」など。

　現場の労働時間短縮の取り組みは「週休2日モデル工事、52・7％」が最も多く「経営トップによる声かけ、37・9％」「定時退社の呼びかけ、35・8％」と続く。「週休2日モデル工事、64・8％」「経営トップによる声かけ、48・3％」「定時退社の呼びかけ、49・1％」で効果があったと答えた。

　事務所での労働時間短縮の取り組みは「定時退社の呼びかけ、37・9％」「経営トップによる声かけ、31・2％」「休日出勤の禁止・抑制、27・2％」など。「定時退社の呼びかけ、61・1％」「経営トップによる声かけ、56・1％」「休日出勤の禁止・抑制、63・8％」が効果があったとしている。

　時間外労働の削減により感じた項目として「人手不足、45・8％」「工期の圧迫、23・2％」「従業員の賃金・収入の減少、15・6％」を挙げた。

　調査は、6～7月にかけて各都道府県建設業協会会員企業を対象に実施。3781社から回答があった。