埼玉アスファルト合材協会（中原誠理事長）は14日、45回目となる県とのアスファルト合材に関する連絡会議を、さいたま市内の埼玉建産連研修センターで開いた。県からは、本年度の道路事業計画や担い手確保・生産性向上に関する取り組み状況が報告され、協会からは実施事業や諸課題への提案が行われた。

あいさつで中原理事長は「中東情勢や為替をはじめ、われわれアスファルト業界にとって不安定な社会環境の中で今年は事業を進めている。そうした中、県の皆さまには、いち早く的確な対応をとっていただき、協会として本当に助かっている」と感謝を伝えた後、「本日はそれぞれ最新の動向や課題をこの場で共有するとともに、アスファルト合材の安定供給へご指導いただきたい」と述べ、有意義な連絡会議となるよう期待した。

続いて、県建設管理課の奥広文課長は「アスファルト合材価格は高騰し、６月くらいからは横ばいで高止まりの状況。供給面では、協会からの情報提供の内容から危機的状況にはないと認識しているが、県としても今後の動向に注意を払っていきたい」と引き続き注視していく姿勢を示した。続けて「県の本年度当初予算は、県内経済を下支えする事業量確保に配慮した。建設業を取り巻く現状は、労務費や建設資材の高騰、担い手不足など大変厳しい状況にある。県では主要資材の単価を毎月改定し、契約後の物価変動に対するスライド活用など実勢価格の反映に努めている」とし、道路整備に欠かせないアスファルト合材の品質と安定供給に引き続き協力を求めた。

連絡会議には、県側から建設管理課、県土整備政策課、道路街路課、道路環境課のほか、さいたま、飯能、熊谷、越谷の各県土整備事務所の担当者ら13人が出席。協会側は、中原理事長、関根信次副理事長ら17人が出席した。

最初に県から、道路街路課と道路環境課の本年度道路事業計画について情報提供が行われた後、週休２日工事の取り組み方針、ＩＣＴ舗装工のさらなる活用について情報提供が行われた。

協会からは、昨年度のアスファルト合材協会事業報告、昨年度の毎月第二土曜日と日曜日閉所への実施状況、廃材余剰による再生合材の使用増加、再生改質混合物の認定、中温化混合物の認定について議題が出された。

その中で、昨年度のアスファルト合材出荷数量は合計で２１６万７１２９ｔと、対前年度比３・９ポイント減と、４年連続で減少した状況が示された。また再生改質混合物は、県内でアスコン廃材が余剰傾向にあることから、アスファルト再生骨材の利用を進める方法として認定と導入を求めた。中温化混合物は全国的に認定・導入が広まっているとし、ＣＯ2排出量が削減でき、環境保全の観点からも導入と事前審査制度の認定取得が進むよう検討してほしいと求めた。