県は14日、埼玉県住宅建設事業協同組合（髙橋秀彰代表理事）および、ものづくり大学との建築物木材利用促進協定の締結式を県庁２階庁議室で執り行った。協定期間は２０３１年３月31日までとなる。

締結式では大野元裕知事がそれぞれの協定書に署名。県住宅建設事業協同組合とは「建築物の木造化・木質化及び埼玉県産木材の利用促進に関する協定」を、ものつくり大学については「建築物等における埼玉県産木材の利用促進に関する協定」を締結した。

大野知事は「県の森林の約８割が伐採期を迎えているものの、伐採ができていない現状」と現状を話すと、「切って使って、植えて育てる」という活動を通じて、持続的な森林の活用と県産材の利用を目指している述べた。これを踏まえ、協定を通じて、県住宅建設事業協同組合には「地域の設計者とのネットワークを活用した知見の提供」を、ものつくり大学に対しては、「大学施設での県産材利用に加え、大型建築物の木造化に関する研究」への取り組みに期待を寄せた。

協定に基づき、県住宅建設事業協同組合では、中規模建築物の木造化・木質化や県産木材利用に関する相談対応・案件形成支援、県産木材利用の普及啓発に取り組む。

ものつくり大学は、大学施設や教育研究活動における県産木材利用の推進、地域企業による建築物の木造化・木質化支援を取り組み内容とする。

県については、活用可能な補助事業等の情報提供、定期的な意見交換、協定に基づく取り組みの情報発信を担う。