全国建設業協会（全建、今井雅則会長）の2026年度労働環境の整備に関するアンケートによると、会社で定めた年間休日は「101～115日」「116日以上」の合計が81・3％を占めることが分かった。週休日の実施状況では「おおむね4週8休」と回答した企業が「現場（公共土木）」で75・8％に達する。一方、「現場（民間建築）」は50・6％にとどまり、公共土木と民間建築で取り組みに差があった。

　働き方改革や人手不足を背景とした工期延伸には、54・5％の企業が「5割以上増えている」「2～5割程度増えている」「2割未満増えている」と回答。38・2％の企業は「大きな変化は感じない」とした。工期延伸の要因では「週休2日への対応」「協力会社確保の困難化」がともに67・6％を占めた。

　また発注者による公共工事施工時期の平準化は、53・1％が「明確につながっている」「一定程度つながっている」と答え、労働環境の改善に影響を及ぼしている。

　繁忙期の対応は「外注・協力会社の活用で対応」が63・1％と最も多い。以下「残業・休日出勤などで対応」「工期の調整・交渉を行っている」と続く。

　有給休暇の取得に向けては「半日・時間単位の付与」「計画的な取得・付与」「経営トップによる声掛け」などに取り組んでいる。

　アンケートは6～7月にかけて、6月1日現在の状況を調査。各都道府県建設業協会会員企業3781社から回答があった。