国土交通省は、建設工事の適正な施工を支える技術者制度の見直しに向けて、技術者、建設業者、発注者を対象に施工管理の実態調査を実施する。人口減少による技術者不足や働き方の多様化、ICT・AIなどデジタル技術の進展などを踏まえて施工管理の現状を把握・分析し、専任制度や技術者要件、資格制度など制度全体の見直しに向けた議論につなげる狙いがある。

　同省が15日に開催した「第8回適正な施工確保のための技術者制度検討会（第2期）」で方針を示した。第2期では「技術者とは何か」という原点に立ち返り、中長期的な視点から技術者制度全体の見直しに取り組む。佐藤弘之官房審議官は「技術者制度の検討においてベースになる大事な調査。調査結果を踏まえて具体的な議論を進めていく」と述べた。

　調査はアンケート形式で実施する。監理技術者、主任技術者の資格を持つ者を中心に、施工管理に携わる技術者全般を対象とする。技術者を取り巻く環境も把握するため、建設業団体と会員企業、国交省や都道府県などの公共工事発注機関、民間工事の発注者にも実施する。必要に応じてインタビュー調査も行う。

　調査では、人口減少に伴う技術者不足や働き方の多様化・人材の流動化、デジタル技術の進展などを踏まえ、施工管理の実態や技術者の役割を把握する。地方企業や専門工事業を中心に技術者不足が進む中でも適正な施工を確保できる仕組みや、国内外・他分野から人材を呼び込める環境のあり方を探る。技術者個人の「経験」や「心意気」などに代わる仕組みの必要性や、職務・役割に対する社会的な評価の向上も検討課題とする。

　このほか、ICT・AIなどを活用した施工管理や大規模修繕・更新、防災対応など、今後の施工管理ニーズに対応できる制度のあり方も検討する。調査結果を踏まえ▽専任制度▽技術者要件▽技術研鑽▽資格者証・講習▽受験環境▽制度・手続きの簡素化▽職務・役割の定義と社会的地位の確立▽施工管理能力・実績の評価▽キャリアプランの具体化―などについて具体的な議論を進める。